2026年2月6日、日本が世界に誇る時価総額トップ企業、トヨタ自動車から衝撃的なニュースが飛び込んできました。
佐藤恒治社長の後任として、2026年4月1日付で執行役員の近健太（こん けんた）氏が新社長兼CEOに就任するというトップ人事の発表です。
日本経済の象徴とも言えるトヨタの社長交代は、単なる企業の人事を超えた国家レベルの関心事です。
そして、多くの人が抱く「率直な疑問」があります。
「日本一の企業の社長は、一体いくらもらっているのか？」
今回は、新社長に就任する近健太氏の年収にスポットを当て、前任者のデータやこれまでの実績、さらにはトヨタ特有の報酬体系から、その驚愕の金額をまとめました。
近健太新社長の誕生！
トヨタの社長
4月1日から現執行役員の近健太さんに代わる！現社長の佐藤さんは副会長になる！！
近社長は何人抜きなんだろ！！
6人抜き？ pic.twitter.com/P97sIeqRw8
— 株狂老人くみな (@kumina3ETF) February 6, 2026
2026年4月からトヨタの舵取りを担うことになった近健太氏。
1991年入社以来、主に財務・経理部門を歩み、「トヨタの金庫番」として豊田章男会長や佐藤恒治社長を支えてきた実力者です。
一度は先端技術開発の拠点である「ウーブン・バイ・トヨタ」の代表取締役兼CFOへ転出し、現場のソフトウェア開発を財務面から指揮。
その後、再び本体のCFOとして復帰し、今回ついにトップの座へと登り詰めることになりました。
このドラマチックな経歴を持つ新社長が、どれほどの報酬を受け取るのか。
それは単なる好奇心だけでなく、日本最大の企業が「トップの責任」をどう評価しているのかという指標でもあります。
前任・佐藤恒治社長の年収は約8億円！
近氏の年収を予測する上で、最も確実な指標となるのが前任者である佐藤恒治氏の報酬実績です。
近年のトヨタ社長の報酬は、グローバル企業としての競争力を維持するため、かつてない水準にまで上昇しています。
2023年度（就任初年度）の報酬
佐藤氏が社長に就任した初年度、2023年度（2024年3月期）の役員報酬総額は約6億2300万円と公表されました。
これだけでも日本人サラリーマンの平均年収の100倍を優に超える金額ですが、物語はこれだけでは終わりません。
2024年度の報酬
その後の有価証券報告書で明らかになった2024年度（2025年3月期）の報酬は、なんと約8億2600万円。前年度からわずか1年で約2億円、率にして3割以上の増額となりました。
この増額の背景には、トヨタが過去最高益を更新し続けるという驚異的な業績がありました。
トヨタの社長報酬は、会社の利益と密接に連動するように設計されているのです。
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近健太新社長の年収は「6〜8億円」が濃厚か
では、2026年4月に就任する近健太氏の年収はどうなるのでしょうか？
公開されているデータから推測してみましょう。
執行役員時代の報酬からのジャンプアップ
近氏が2023年3月期に執行役員を務めていた際の報酬は、約1億2000万円であったことが分かっています。
この時点で既にトップエリートの年収ですが、社長への昇進はこの金額を数倍に跳ね上げます。
予測されるレンジ
佐藤前社長が就任初年度に6億円台、2年目に8億円台であったことを考えると、近新社長も任初年度から6億円を下回ることはまず考えにくいでしょう。
- ベースライン：6億円前後
- 業績好調時：8億〜9億円台
もしトヨタが今後もモビリティカンパニーへの変革に成功し、利益を積み増していくならば、近氏が日本人社長として前人未到の「年収10億円」の大台に乗る可能性も決してゼロではありません。
トヨタの役員報酬はなぜこれほど高い？
「年収8億円」と聞くと、毎月の給料袋に数千万円が入っているようなイメージを持つかもしれませんが、実態はもっと複雑です。
トヨタの役員報酬は主に以下の3つの要素で構成されています。
① 固定報酬（基本給）
いわゆる「月給」に相当する部分です。職位に応じて一定額が支払われますが、実は報酬総額に占める割合はそれほど高くありません。
② 業績連動賞与（現金ボーナス）
その名の通り、会社の業績（営業利益やROEなど）に応じて決まるボーナスです。
トヨタのような巨大企業では、利益が数千億円単位で変動するため、このボーナスの振れ幅が年収の総額を大きく左右します。
③ 株式報酬（RSU・PSUなど）
近年、グローバル企業で主流となっている仕組みです。
現金ではなく「トヨタの株式」を受け取る権利が付与されます。
これには「株価が上がれば自分の報酬も増える」というインセンティブがあり、経営者と株主の利益を一致させる目的があります。
つまり、佐藤氏や近氏の「年収8億円」の中には、将来的に受け取る株式の評価額も含まれているのです。
年収「8億円」は高いのか、安いのか？
日本国内で見れば「8億円」という数字は突出していますが、世界の自動車業界を見渡すと、また違った景色が見えてきます。
- 米ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラCEO： 約40億円
- 米フォード・モーターのジム・ファーリーCEO： 約30億円
- ステランティスのカルロス・タバレスCEO： 約50億円以上
世界のライバルメーカーのトップは、数十億円単位の報酬を得ているのが一般的です。
これと比較すると、トヨタの社長の8億円という数字は、世界トップの販売台数と利益を誇る企業の首長としては、むしろ「控えめ」であるとさえ言えます。
近健太新社長は、CFO（最高財務責任者）としてこうした世界の報酬水準も熟知しています。
自社の競争力を維持するため、優秀な人材を引きつけるための「適切な報酬設定」をどう判断していくのかも、財務のプロとしての見どころです。
「財務のプロ」近健太社長が誕生する意味とは？
近氏が社長に選ばれた最大の理由は、彼が「数字」を通じてトヨタの全てを把握しているからです。
これまでのトヨタは、エンジニア出身の社長が「もっといいクルマづくり」を牽引してきました。
しかし、自動運転、電動化、ソフトウェア開発といった未知の領域に巨額の投資が必要な現在、「どの投資が将来の利益を生むか」を冷徹に判断できる財務の目が必要とされたのです。
ウーブン・バイ・トヨタでの経験を経て、先端技術の現場感と財務の論理を併せ持った近氏。
彼が手にするであろう数億円の報酬は、単なる労働の対価ではなく、トヨタの数兆円という現金をどう差配し、次の100年の成長を担保するかという「決断の重み」に対する対価なのです。
近健太新社長の年収の情報の開示はいつ？
近健太氏の正確な社長就任後の年収が公表されるのは、少し先のことになります。
2. 2027年3月末：社長としての最初の決算期終了
3. 2027年6月頃：「有価証券報告書」の公開
この有価証券報告書において、1億円以上の報酬を得ている役員は個別に氏名と金額が記載されます。
ここで初めて、近健太氏の「社長1年目の通信簿」とも言える具体的な報酬額が明らかになります。
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まとめ
近健太新社長の年収は、佐藤前社長の実績を踏まえれば「6億円〜8億円台」となることがほぼ確実視されます。
しかし、彼にとっての挑戦は金額の多寡ではありません。
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- EVシフトへの対応
- ソフトウェア領域での覇権争い
- 「モビリティカンパニー」としての実益の証明
これらの難題に対し、財務のスペシャリストとして、またウーブンでの現場を知るリーダーとして、どのような答えを出していくのか。
「日本一高い年収」を得るということは、それだけ日本経済の命運を握っているということでもあります。
近健太氏率いる新体制のトヨタが、その報酬に見合う、あるいはそれを遥かに上回る価値を世界に提供してくれることを期待せずにはいられません。
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